法人口座開設の難易度は高い

本記事は起業編シリーズの第7回です。前回の記事「合同会社の登記申請をやってみた」もあわせてご覧ください。

はじめに

前回は定款作成から登記申請・設立完了までを書きました。今回は設立後の手続き編です。税務署・年金事務所への届出と、設立から2ヶ月経っても解決できなかった銀行口座開設の壁について書きます。

法人設立後は、税務署へさまざまな届出が必要です。法人設立届出書、青色申告の承認申請書などが代表的なものです。オンラインで対応しようとしましたが、ここで一つ間違えました。

僕はバーチャルオフィスで法人登記をして、実際の事務所は自宅というスタイルで始めました。このとき、国税と地方税で管轄が異なることを知りませんでした。地方税（都道府県税・市区町村税）は自宅住所の管轄になりますが、国税（法人税・消費税）は法人登記のある住所の管轄税務署になります。

最寄りの税務署にオンラインで提出したところ、法人登記の管轄税務署での手続きが必要だと注意を受けました。ただ、この変更処理については税務署の職員が対応してくれました。自分で全部やり直す必要はありませんでしたが、バーチャルオフィスを使う場合は事前に確認しておくとスムーズだと思います。

書類の種類が多く、オンライン申請に慣れていない方は窓口の方が簡単だと感じました。不足書類があった場合、離れた場所に管轄がある状態だと手直しが大変です。

社会保険の届出は、主たる事務所の最寄りの年金事務所で申請しました。

ここで一つ困ったのが、自宅に法人の表札を設けていないため、事務所の実態を証明する書類が用意できなかったことです。通常は表札の写真などを提出することが多いようですが、自宅兼事務所の場合に表札を出していないケースはよくあると思います。

代わりに、税務署に届出した記録（書面と税務署側の受付記録）を提出したところ、無事に受理されました。表札がなくても、税務署への届出記録で代替できるということは、同じ状況の方には参考になると思います。

設立後にぶつかった最大の壁が、銀行の法人口座開設です。設立から2ヶ月が経った今も、法人名義の銀行口座は作れていません。

銀行の法人口座開設には審査があります。設立したばかりで収入もなく、契約もない状態はある意味当たり前です。ただ、僕が設立した合同会社まんまるはWebメディアによるストックビジネスを主体としているため、実績を証明しにくいという問題がありました。

参考書類として提出できるものがサイト（inaplus.jp）くらいしかなく、これだけでは審査を通過できませんでした。資本金を300万円にしていても、口座開設の信用度としてはほぼゼロと同じだということを、身をもって知りました。

法人口座の開設については、AIの情報を参考にして楽観的に考えていた部分があったのですが、現実はそう甘くありませんでした。

現在は銀行の法人口座開設をいったん保留にして、まずコンテンツ作りに注力しています。口座を開くより先に、事業の実績を積み上げる方が先だという判断です。

法人口座が作れないと、取引先への請求や入金の管理が個人口座頼みになります。これは事業を進める上で不便な点ではありますが、当面は個人口座で運営しながらサイトの収益化を進める方針です。

僕のような0スタートで起業する場合に、事前に知っておいてほしいことを正直に書きます。

法人を設立すると、収益がなくても社会保険料・税務費用・バーチャルオフィス代などのコストが毎月発生します。収益化までに時間がかかるストックビジネスの場合は特に、1年以上運営できる運転資金を確保した上で設立することをお勧めします。

補助金や融資を受ける際にも、銀行口座の開設審査でも、事業計画書は重要な書類になります。設立する前に事業計画書を作り込み、実現可能性をしっかり吟味してから動く方がいいと思います。

僕自身は見切り発車で設立してしまい、後から壁にぶつかることが多かったです。同じ轍を踏まないよう、参考にしていただければ嬉しいです。

設立後の手続きで特に詰まったのは、税務署の管轄間違いと銀行口座開設の壁の2つでした。前者は職員の助けで解決できましたが、後者は現在も継続中の課題です。

7回にわたって書いてきた起業編シリーズは、ここでいったん区切りとなります。カッコいい成功体験ではありませんが、誰かの参考になれば嬉しいです。これからも、事業の進捗や新たな気づきをシリーズとして書いていく予定です。

当記事は合同会社まんまる代表・まんまるの実体験をもとにした起業記録です。内容は執筆時点の情報に基づいており、個人の見解を含みます。