1. 概要
債券は国・地方公共団体・企業などが資金調達のために発行する有価証券です。あらかじめ利率（クーポン）と償還期限が決まっており、定期的に利息を受け取りながら満期に元本が返還される「確定利付き」の金融商品です。CFP試験では利回り計算（4種類）・デュレーション・各リスクの理解・課税関係が頻出です。
2. 債券の基礎知識
債券の基本用語
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 額面（元本） | 満期時に返還される金額。通常100円（または100万円）単位で表示 |
| クーポン（表面利率） | 額面に対して毎年支払われる利息の割合 |
| 償還期限（満期） | 元本が返還される期日 |
| 発行価格 | 債券が最初に市場に出るときの価格。額面と異なる場合がある（オーバーパー・アンダーパー） |
| 市場価格（時価） | 流通市場で売買される価格。金利動向・信用力等により変動 |
| 格付け（レーティング） | 信用評価機関（S&P・Moody’s・R&I等）が発行体の信用力を評価。BBB（トリプルB）以上が投資適格 |
債券の発行体による分類
| 種類 | 発行体 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国債 | 国 | 最も信用力が高い。利子は申告分離課税（源泉徴収あり） |
| 地方債 | 都道府県・市町村 | 国債に次ぐ信用力。公募地方債・銀行等引受地方債がある |
| 政府関係機関債 | 住宅金融支援機構・NEXCO等 | 政府保証債と財投機関債に分類 |
| 社債 | 民間企業 | 発行企業の信用力に依存。普通社債・転換社債（CB）等 |
| 外国債 | 外国政府・外国企業等 | 通貨・発行地・発行者により分類。詳細は外貨建て金融商品の記事を参照 |
3. 債券のリスク
| リスクの種類 | 内容 |
|---|---|
| 金利リスク | 市場金利の変動により債券価格が変動するリスク。金利上昇→債券価格下落、金利低下→債券価格上昇（逆相関） |
| 信用リスク（デフォルトリスク） | 発行体が利払い・元本の返済ができなくなるリスク。格付けが低いほど信用リスクが高い |
| 流動性リスク | 売りたいときに希望する価格で売却できないリスク。流通量が少ない債券ほど高い |
| 為替リスク | 外貨建て債券において、為替相場の変動により円換算の損益が変動するリスク |
| カントリーリスク | 外国政府・企業の債券において、その国の政治・経済情勢の変化による価値変動リスク |
| インフレリスク | インフレにより債券の実質的な購買力（実質リターン）が低下するリスク |
📌 金利と債券価格は逆相関
市場金利が上昇すると、既発債の価格は下落します。なぜなら、新たに発行される債券（高い利率）に比べて既発債（低い利率）の魅力が低下するためです。逆に市場金利が低下すると既発債の価格は上昇します。この関係はCFP試験の最頻出ポイントの一つです。
4. 債券の投資分析
4種類の利回り計算
債券の利回りとは、投資元本に対する1年あたりの収益率（年率）です。CFP試験では以下の4種類の計算式をしっかり覚えることが重要です。
| 利回りの種類 | 計算式 | 場面 |
|---|---|---|
| 応募者利回り | ｛表面利率 ＋ （額面 − 発行価格）÷ 償還年数｝÷ 発行価格 × 100 | 新発債を発行価格で購入し満期まで保有 |
| 最終利回り | ｛表面利率 ＋ （額面 − 購入価格）÷ 残存年数｝÷ 購入価格 × 100 | 既発債を時価で購入し満期まで保有 |
| 所有期間利回り | ｛表面利率 ＋ （売却価格 − 購入価格）÷ 所有期間｝÷ 購入価格 × 100 | 途中で売却する場合 |
| 直接利回り（カレントイールド） | 表面利率 ÷ 購入価格 × 100 | 毎年受け取る利息のみに着目 |
計算例（最終利回り）
表面利率1%・残存期間5年・額面100円の既発債を95円で購入した場合の最終利回り：
最終利回り ＝ ｛1円 ＋ （100円 − 95円）÷ 5年｝÷ 95円 × 100 ＝ ｛1 ＋ 1｝÷ 95 × 100 ≒ 2.105%
デュレーション
デュレーションとは、債券への投資元本が回収されるまでの平均回収期間（加重平均）であり、金利変動に対する債券価格の感応度を示す指標でもあります。
| 特性 | 内容 |
|---|---|
| デュレーションが長い債券 | 金利変動に対する価格変動が大きい（金利リスクが高い） |
| デュレーションが短い債券 | 金利変動に対する価格変動が小さい（金利リスクが低い） |
| デュレーションを長くする要因 | 残存期間が長い・表面利率が低い・利回りが低い |
| ゼロクーポン債のデュレーション | 残存期間と一致（途中でキャッシュフローがないため） |
📌 修正デュレーション
金利が1%変化したときに債券価格が何%変化するかを示す指標が「修正デュレーション」です。修正デュレーション ＝ デュレーション ÷ （1 ＋ 利回り）で求められます。例えば修正デュレーションが5の場合、金利が1%上昇すると債券価格は約5%下落します。
イールドカーブ（利回り曲線）
残存期間の異なる債券の利回りを結んだ曲線をイールドカーブといいます。形状により景気・金融政策の状況が読み取れます。
| 形状 | 特徴 | 意味・背景 |
|---|---|---|
| 順イールド（右上がり） | 長期金利 ＞ 短期金利 | 通常の状態。将来の景気拡大・インフレ期待 |
| 逆イールド（右下がり） | 長期金利 ＜ 短期金利 | 景気後退・利下げ期待。不況のシグナルとされる |
| フラット（水平） | 長期金利 ≒ 短期金利 | 景気の転換点。利下げ・利上げの転換期に出現 |
5. 主な国債の種類
| 種類 | 期間 | 金利タイプ | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 固定利付国債 | 2年・5年・10年・20年・30年・40年 | 固定金利 | 最も一般的な国債。半年ごとに利払い |
| 変動利付国債 | 15年 | 変動金利 | 半年ごとに10年国債利回りに連動して金利が変わる。金利上昇局面で有利 |
| 物価連動国債 | 10年 | 固定金利（元本が変動） | 元本額が消費者物価指数（CPI）に連動。インフレリスクへのヘッジ手段 |
| 個人向け国債（変動10年） | 10年 | 変動金利 | 半年ごとに金利見直し（基準金利×0.66）。最低金利0.05%が保証。毎月発行 |
| 個人向け国債（固定5年） | 5年 | 固定金利 | 基準金利−0.05%。最低金利0.05%保証 |
| 個人向け国債（固定3年） | 3年 | 固定金利 | 基準金利−0.03%。最低金利0.05%保証 |
⚠️ 個人向け国債の中途換金
個人向け国債は発行後1年経過すれば中途換金できますが、直近2回分の利子相当額（税引前）が差し引かれます。元本割れはしません。発行後1年未満は原則として中途換金不可です。
6. 債券の課税関係
| 収益の種類 | 課税区分 | 税率・方法 |
|---|---|---|
| 利子（クーポン収入） | 利子所得 | 20.315%源泉徴収（申告分離課税または申告不要が選択可） |
| 売却益（譲渡益） | 譲渡所得（申告分離課税） | 20.315%。損失は上場株式等の譲渡損失・配当所得と損益通算可 |
| 償還差益（額面 ＞ 購入価格の場合） | 譲渡所得（申告分離課税） | 20.315%。売却益と同様の扱い |
| 償還差損（額面 ＜ 購入価格の場合） | 譲渡損失 | 上場株式等の譲渡益・配当所得と損益通算可 |
📌 特定公社債と一般公社債の区別
国債・地方債・上場社債等は「特定公社債」に分類され、利子は申告分離課税（申告不要も可）、売却益・償還差益は申告分離課税となります。上場していない社債等（一般公社債）の利子は源泉分離課税（申告不可）です。試験では「特定公社債かどうか」により課税方法が異なる点が問われます。
7. 試験の重要ポイント
- 金利上昇→債券価格下落、金利低下→債券価格上昇（逆相関）は最頻出。理由とセットで理解する
- 格付けBBB（トリプルB）以上が投資適格。BB以下はハイイールド債（投機的格付け）
- 利回り4種類の計算式を覚える：応募者・最終・所有期間・直接（カレント）
- 最終利回りの計算：｛表面利率 ＋ （額面 − 購入価格）÷ 残存年数｝÷ 購入価格 × 100
- デュレーションが長い ＝ 金利リスクが高い（価格変動が大きい）
- ゼロクーポン債のデュレーション ＝ 残存期間と一致
- 逆イールド（長期金利＜短期金利）は景気後退のシグナルとされる
- 個人向け国債の最低保証金利は0.05%。中途換金は発行後1年経過後（直近2回分の利子相当額が差し引かれる）
- 物価連動国債は元本がCPIに連動。インフレヘッジとして機能
- 債券の利子・売却益・償還差益はすべて20.315%申告分離課税（特定公社債の場合）
- 債券の譲渡損失・償還差損は上場株式等の譲渡益・配当所得と損益通算可
参考・出典
- 財務省「国債に関する情報」https://www.mof.go.jp/jgbs/index.htm
- 財務省「個人向け国債」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.htm
- 国税庁「No.1320 財産を売ったとき（債券・公社債の譲渡益）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1320.htm
- 金融庁「債券市場の概要」https://www.fsa.go.jp/
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・法令は毎年改正されることがあります。実際の申告・手続きについては、最新の情報を確認するとともに、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事はCFP試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
