📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
FP3級との主な違い：農地法の3・4・5条許可の目的と許可権者の区別・農業委員会と都道府県知事・農地の転用規制が加わります。
農地法の基本
農地法は、農地の転用や権利移動を規制することで、農地の確保と農業の維持を図る法律です。農地は農業以外の目的での利用や権利の売買等に制限があります。
農地法3条・4条・5条の許可
| 条文 | 内容 | 許可権者 |
|---|---|---|
| 3条 | 農地のまま権利を移動する（農地のまま売買・贈与・賃貸等） | 農業委員会 |
| 4条 | 農地を農地以外に転用する（自ら農地を転用） | 都道府県知事等（4ha超は農林水産大臣の許可が必要） |
| 5条 | 農地を農地以外に転用するために権利を移動する（農地を売って買主が転用） | 都道府県知事等（4ha超は農林水産大臣の許可が必要） |
⚠️ 試験の重要ポイント：「3条＝農業委員会・農地のまま移動」「4条・5条＝都道府県知事等・転用あり」という対応が最頻出です。3条は転用なし、4・5条は転用ありという違いで覚えてください。なお、自己所有農地を自ら農業用施設（農業倉庫等）に転用する場合（2a未満）は許可不要です。
許可が不要なケース
- 国または都道府県が農地を転用する場合（国・都道府県には農地法は適用されない）
- 土地改良法による農地の権利移動
- 相続・遺贈・合併による農地の取得（3条の許可不要だが農業委員会への届出は必要）
農地の転用規制（立地基準）
4条・5条の転用許可にあたっては、農地の種類（農業振興地域内の農用地区域かどうか）によって転用の可否が異なります。
| 農地の区分 | 転用の可否 |
|---|---|
| 農業振興地域内の農用地区域（青地） | 原則として転用不可（区域から除外しないと許可不可） |
| 第1種農地（生産力の高い農地・集団的） | 原則転用不可（許可は極めて限定的） |
| 第2種農地（農業振興地域外・生産力中程度） | 他に利用できる土地がない場合に許可 |
| 第3種農地（市街地にある農地・宅地化が見込まれる） | 原則転用可能 |
農地の相続税評価
農地の相続税評価方法は、農地の区分によって異なります。
| 農地の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 純農地・中間農地 | 倍率方式（固定資産税評価額×倍率） |
| 市街地周辺農地 | 市街地農地として計算した金額の80% |
| 市街地農地 | 宅地比準方式（宅地とした場合の価額－造成費相当額） |
📌 農地の相続税評価は「市街地に近いほど宅地評価に近い方法で計算する」という方向性を押さえてください。純農地・中間農地は倍率方式のみで計算します。
FP3級との主な違い
| 項目 | FP3級 | FP2級 |
|---|---|---|
| 農地法の許可 | 3条・4条・5条の概念 | 各条の許可権者（農業委員会・都道府県知事等）・相続は届出のみ |
| 転用規制 | 触れない | 農地区分（農用地区域・1種・2種・3種）と転用可否 |
| 農地の相続税評価 | 触れない | 純農地（倍率方式）・市街地農地（宅地比準）・市街地周辺農地（80%） |
まとめ
農地法の試験対策の核心は3条・4条・5条の許可権者と目的の対応です。「3条＝農業委員会・農地のまま移動」「4・5条＝都道府県知事等・転用を伴う」という区別と、相続による農地取得は農業委員会への届出で足りる（許可不要）という点を必ず押さえてください。農地の相続税評価は純農地（倍率方式）、市街地農地（宅地比準）という体系を整理しておきましょう。
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
