相続税の計算・申告・納付

概要

相続税の計算は、課税財産の把握から始まり、税額の算出・各種控除の適用・申告・納付まで複数のステップを踏みます。この記事では、相続税の計算フロー全体を7つのステップで整理し、速算表・各種税額控除・2割加算・申告・納付方法（延納・物納）まで、CFP試験で問われる重要論点を体系的に解説します。

相続税の計算は、①課税価格の計算　②課税遺産総額の計算　③相続税の総額の計算　④各人の相続税額の按分　⑤2割加算　⑥税額控除の適用　⑦納付税額の確定、という順序で進みます。

各相続人等が取得した財産（本来の相続財産＋みなし相続財産）から、債務・葬式費用を控除し、生前贈与加算分を加えたものが「課税価格」です。主な内訳は次のとおりです。

課税遺産総額　＝　課税価格の合計額　－　基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

基礎控除の「法定相続人の数」は相続放棄があっても放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで算入できます。課税遺産総額がゼロ以下になれば申告不要です（ただし特例適用で税額ゼロの場合は申告必要）。

課税遺産総額を法定相続分で按分し、速算表の税率・控除額を当てはめて各人の仮税額を合算したものが「相続税の総額」です。

速算表に当てはめるのは「法定相続分に応ずる取得金額」（仮定計算）です。実際に各人が相続した金額ではありません。この仮定計算で出した各人の税額を合計したものが「相続税の総額」となり、この総額を実際の取得割合で按分して各人の税額が決まります。

各人の税額＝相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額。その後、2割加算（配偶者・父母・子以外の取得者に20%加算）を適用し、贈与税額控除→配偶者の税額軽減→未成年者控除→障害者控除→相次相続控除→外国税額控除の順に控除します。

税額控除	内容
配偶者の税額軽減	1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い額まで非課税。申告必須
未成年者控除	（18歳－相続開始時年齢）×10万円。端数切捨て
障害者控除	一般：（85歳－年齢）×10万円、特別：×20万円。端数切捨て
相次相続控除	10年以内の相次相続に適用。経過年数に応じて逓減

相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合で、課税価格の合計が2億円のケースです。

基礎控除額：3,000万円＋600万円×3＝4,800万円　→　課税遺産総額：2億円－4,800万円＝1億5,200万円

法定相続分による仮取得額：配偶者7,600万円（×30%－700万円＝1,580万円）、子A・B各3,800万円（×20%－200万円＝各560万円）。相続税の総額：1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円

被相続人が年の途中で死亡した場合、相続人は被相続人の1月1日から死亡日までの所得について確定申告を行わなければなりません。この申告を準確定申告といいます。

所得控除の判定は「死亡日の現況」で行います。月割計算なし。死亡後に相続人が支払った医療費は被相続人の準確定申告の医療費控除に含められません。

相続または遺贈により取得した土地・建物・株式などを一定期間内に譲渡した場合、負担した相続税額の一部を譲渡所得の取得費に加算できる特例があります（租税特別措置法第39条）。

青色申告の個人事業者の後継者が事業用資産を贈与または相続で取得した場合に、贈与税・相続税の全額（100%）の納税が猶予される制度です（租税特別措置法第70条の6の8〜）。

項目	内容
対象資産	特定事業用資産（土地400㎡まで、建物床面積800㎡まで、その他一定の減価償却資産）
適用期間	平成31年（2019年）1月1日〜令和10年（2028年）12月31日の贈与・相続
猶予割合	贈与税・相続税の全額（100%）

個人版事業承継税制を適用するには、都道府県知事による「円滑化法の認定」を事前に受ける必要があります。法人版事業承継税制（非上場株式を対象）とは別制度です。在庫や売掛金は対象外です。

課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は申告が必要です。配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例などを適用した結果、税額がゼロになる場合でも申告書の提出は必須です。

申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」。期限延長は原則不可。遺産分割が未確定の場合は法定相続分で「未分割申告」し「分割見込書」を提出。分割確定後4か月以内に更正の請求で特例適用が可能です。