📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
教育資金は「教育一般貸付（国の教育ローン）」「奨学金（日本学生支援機構）」の違いと要件が問われます。贈与税の非課税制度（教育資金一括贈与）は税制との横断テーマです。
教育費の公的支援：3つの柱
子どもの教育費を準備・補填する制度は、①貯蓄・積立（学資保険・NISA等）、②公的ローン・融資（国の教育ローン）、③給付型・貸与型奨学金（日本学生支援機構等）の3つが柱です。FP3級では②と③の仕組みが主に問われます。
教育一般貸付（国の教育ローン）
日本政策金融公庫が行う公的な教育ローンです。民間ローンより低金利で、在学中から返済が始まる点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 |
| 融資限度額 | 学生1人につき350万円（一定の条件で450万円） |
| 金利 | 固定金利（年利は時期により変動するが民間より低め） |
| 返済期間 | 最長18年 |
| 対象 | 大学・短大・専修学校（専門課程）・大学院等に在学・入学予定の子がいる世帯 |
| 所得制限 | あり（子の人数により上限が異なる） |
奨学金（日本学生支援機構）
日本学生支援機構（JASSO）が運営する奨学金制度です。給付型と貸与型（第一種・第二種）があります。
| 種類 | 内容 | 返済義務 |
|---|---|---|
| 給付型奨学金 | 授業料・入学金の免除または減額＋給付金。住民税非課税世帯等が対象 | なし |
| 第一種（貸与型・無利子） | 無利子で貸与。学力・家計の基準あり | あり（無利子） |
| 第二種（貸与型・有利子） | 有利子で貸与。第一種より基準がゆるやか。利率は上限年3%（在学中は無利子） | あり（有利子） |
教育資金の贈与税非課税制度
祖父母等から孫・子への教育資金の一括贈与について、一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。
💡 教育資金一括贈与の非課税制度
直系尊属（祖父母・父母）から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与が、1,500万円まで非課税（習い事等の学校等以外の費用は500万円まで）。金融機関に専用口座を開設して管理します。2026年3月末まで（延長の可能性あり）。
※相続税との絡み（加算ルール）は2023年以降改正されているため、最新法令を確認してください。
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 教育資金 最重要ポイント
・国の教育ローン（日本政策金融公庫）：融資上限350万円、返済期間最長18年
・奨学金（JASSO）：第一種（無利子）・第二種（有利子）・給付型（返済不要）
・教育資金一括贈与非課税：直系尊属→30歳未満の子・孫、1,500万円まで非課税
（学校以外の習い事等は500万円まで）
FP2級ではここが加わる
- 教育資金一括贈与と相続加算ルールの詳細
- 学資保険の保険料と返戻率の計算・節税効果
- ジュニアNISAの廃止と新NISAへの移行（2024年以降）
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
