不動産譲渡特例

📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
FP3級との主な違い：空き家の3,000万円特別控除の要件・収用等の5,000万円特別控除・居住用財産の買換え特例との重複制限・特例の適用優先順位の判断が加わります。

居住用財産の5つの特例（不動産譲渡の特例一覧）

マイホームを売却した場合、複数の特例から有利なものを選択できます。FP2級では各特例の内容と重複制限を理解することが求められます。

空き家の3,000万円特別控除（⑤）の詳細

2016年に創設された特例で、相続で取得した旧耐震の空き家を売却する場合に適用できます。

主な適用要件

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋（旧耐震基準）
• 相続開始の直前まで被相続人が1人で居住していたこと
• 相続後、その家屋を被相続人以外が居住・事業・貸付に使用していないこと
• 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
• 売却価格が1億円以下であること
• 売却する際、家屋は耐震基準を満たすリフォームをするか取り壊して更地にして売却

⚠️ 2024年改正：2024年1月以降の譲渡から、取得した空き家・敷地を「買主が購入後1年以内に耐震改修or取壊し」することが条件に加わりました（売主が行わなくてもよい）。また、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に制限されます（2024年1月以降）。

収用等の5,000万円特別控除

道路建設・区画整理事業等の公共事業のために土地や建物が収用された場合、譲渡所得から最大5,000万円を特別控除できます。

• 控除額：最大5,000万円（残った部分には通常の税率が適用）
• 適用対象：公共事業のための収用・買収・換地（道路・鉄道・公園・区画整理等）
• 居住用財産の3,000万円控除との重複不可

特例の選択と組み合わせ

FP3級との主な違い

まとめ

不動産譲渡の5特例の中で、①3,000万円控除と②10年超軽減税率の「併用可」と③買換え特例との「重複不可」の関係が最も問われます。空き家の特例は旧耐震・3年以内・1億円以下・耐震改修or取壊しという要件と2024年改正（買主が行っても可・3人以上相続人は2,000万円上限）も押さえてください。

本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。