相続手続き

📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：相続税の申告・納税期限（10か月）・延納の要件（5年以上・利子税あり）・物納の対象財産・相続放棄の期限（3か月）・相続登記義務化（3年以内）が加わります。

相続発生後の主な手続きと期限

⚠️ 試験頻出の数値：相続税の申告・納税は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」です。「相続開始から」ではなく「知った日から」という点に注意。また準確定申告（被相続人の所得税の申告）は4か月以内です。

相続税は一括金銭納付が原則ですが、一定の要件を満たすと延納（分割払い）が認められます。

延納によっても金銭納付が困難な場合、一定の財産を現物で納める物納が認められます。

📌 物納できない財産（管理処分不適格財産）：担保権が設定されている不動産・共有の持分（他の共有者の同意がない場合）・農地（農地法の制限がある）・係争中の財産等は物納できません。

状況	申告の要否
遺産総額 ≦ 基礎控除額	申告・納税ともに不要
遺産総額＞基礎控除額だが各種控除適用後に税額がゼロ	申告は必要・納税不要（配偶者控除・小規模宅地等適用の場合）
遺産総額＞基礎控除額で税額がある	申告・納税ともに必要

⚠️ 申告なしで特例なし：配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書の提出が必要です。申告しないと特例が適用されず、後から延滞税・加算税が発生する可能性があります。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記（名義変更）を行わなければなりません。正当な理由なく期限内に行わない場合は過料（10万円以下）の対象となります。

相続手続きの時系列を整理すると「3か月（承認・放棄）→4か月（準確定申告）→10か月（相続税申告・納税）」です。税額ゼロでも配偶者控除や小規模宅地等の特例適用の場合は申告必要、延納は最長20年・利子税あり、相続登記は2024年4月から3年以内が義務という4点を確実に覚えてください。

本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。