取引相場のない株式の評価と株価対策

概要
評価方式を決めるための2つの判定
1. ①株主区分の判定
2. ②会社規模の判定
原則的評価方式の各評価方法
株価引き下げ対策
1. 類似業種比準価額を下げる対策
2. 純資産価額を下げる対策
試験の重要ポイント
1. 評価方式の判定フロー
2. 各評価方式の計算上の注意点
参考・出典

概要

中小企業オーナーの相続・事業承継では、自社株式（取引相場のない株式）の評価額が相続税・贈与税の計算に直結します。この記事では、財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価方法（株主区分の判定・会社規模の判定・各評価方式）と、事業承継を有利に進めるための株価引き下げ対策を解説します。

評価方式を決めるための2つの判定

①株主区分の判定

株式を取得した株主が「同族株主等」かどうかで、適用される評価方式が大きく異なります。同族株主等が取得する場合は原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式）、それ以外の少数株主が取得する場合は特例的評価方式（配当還元方式）を使います。

会社の状況	取得者の状況	評価方式
同族株主のいる会社	同族株主（議決権30%以上のグループ）に属する株主が取得	原則的評価方式
同族株主のいる会社	同族株主以外の株主が取得（取得後の議決権割合5%未満等）	配当還元方式
同族株主のいない会社	議決権15%以上のグループに属する中心的な株主等が取得	原則的評価方式
同族株主のいない会社	上記以外の株主が取得	配当還元方式

株主区分の判定は「取得後」の議決権割合で行います。取得前の割合ではない点に注意が必要です。

②会社規模の判定

原則的評価方式が適用される場合、次に会社の規模を「大会社・中会社（大・中・小）・小会社」の5段階に判定します。判定基準は①従業員数、②総資産価額（帳簿価額）、③直前期末以前1年間の取引金額（売上高）の3要素です。従業員数が70人以上の場合は、他の要素にかかわらず大会社です。

原則的評価方式の各評価方法

大会社：類似業種比準方式

評価会社と類似する上場会社群の株価を基に、1株当たりの配当金額（Ⓑ）・利益金額（Ⓒ）・純資産価額（帳簿価額）（Ⓓ）の3要素を類似業種の数値（B・C・D）と比較して算出します。計算式の概要：類似業種の株価（A）×（Ⓑ/B＋Ⓒ/C＋Ⓓ/D）÷3×斟酌率。斟酌率は大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5です。

小会社：純資産価額方式

会社の総資産・負債を相続税評価額（時価）に洗い替えた純資産から、評価差額に対する法人税額等相当額（37%）を控除して計算します。

純資産価額方式では「評価差額に対する法人税額等相当額37%」を控除できます。これは会社が保有資産を売却した場合に生じる法人税負担を考慮したものです。この37%控除は試験でよく出題される数字です。

中会社：併用方式（類似業種比準＋純資産価額）

会社規模	Lの割合（類似業種）	純資産価額の割合
大会社	1.0（100%）	0%（純資産価額のみも可）
中会社の大	0.9（90%）	10%
中会社の中	0.75（75%）	25%
中会社の小	0.6（60%）	40%
小会社	0.5（50%、選択可）	50%（純資産価額のみが原則）