📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
不動産取得税・登録免許税・固定資産税の税率と軽減措置は毎回出題されます。「不動産取得税は都道府県税・固定資産税は市区町村税」という区別も押さえてください。
不動産の取得・保有・譲渡にかかる主な税金
| 税金の種類 | 課税タイミング | 課税主体 | 基本税率 |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 | 取得時（1回のみ） | 都道府県 | 4%（住宅・土地は3%に軽減・2027年3月末まで） |
| 登録免許税 | 登記時 | 国 | 所有権移転：2%（売買）、0.4%（相続）等 |
| 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者に課税 | 市区町村（東京23区は都） | 1.4%（標準税率） |
| 都市計画税 | 毎年（市街化区域内の土地・建物） | 市区町村 | 最高0.3% |
不動産取得税の軽減措置（試験頻出）
📐 不動産取得税の計算（軽減措置あり）
課税標準：固定資産税評価額（宅地は評価額×1/2に軽減・2027年3月末まで）
【新築住宅の建物部分】
（固定資産税評価額 − 1,200万円）× 3%
※長期優良住宅は1,300万円控除
※床面積50㎡以上240㎡以下の居住用住宅が要件
【中古住宅の建物部分】
（固定資産税評価額 − 築年次別控除額）× 3%
※1982年1月1日以降築の住宅は新耐震基準適合が条件
【非課税の場合】
・相続による取得
・公共・公益目的での取得
・法人の合併・分割
固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
💡 新築住宅の固定資産税の軽減（都市計画税は対象外）
新築一戸建て（120㎡以下の部分）：3年間、固定資産税が1/2に軽減
新築マンション（120㎡以下の部分）：5年間、固定資産税が1/2に軽減
都市計画税にはこの軽減はないことが試験で問われます。
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 不動産の税金 最重要ポイント
・不動産取得税：都道府県税・取得時1回・住宅・土地は3%（本則4%）
・相続による取得：不動産取得税は非課税
・新築住宅控除：固定資産税評価額から1,200万円控除
・固定資産税：市区町村税・標準税率1.4%・毎年課税
・小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税の課税標準が評価額の1/6
・新築住宅の固定資産税軽減：一戸建て3年間・マンション5年間・都市計画税は対象外
FP2級ではここが加わる
- 登録免許税の軽減措置（住宅用家屋証明書が必要）
- 固定資産税の縦覧・閲覧制度
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
