財産評価 | まんまるラボ

📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：路線価による土地評価の計算（正面路線価×地積）・倍率方式の計算・建物の固定資産税評価額による評価・みなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金）の非課税計算が加わります。

土地の相続税評価：2つの方式

評価方式	適用地域	計算方法
路線価方式	路線価が設定されている地域（主に市街地）	正面路線価（1㎡あたり）× 各種補正率 × 地積（㎡）
倍率方式	路線価が設定されていない地域（農村部等）	固定資産税評価額 × 倍率

路線価は国税庁が毎年公表する1㎡あたりの価格（千円単位）で、公示地価の約80%を目安として設定されます。

土地の評価額＝正面路線価（円/㎡）× 奥行価格補正率 × 地積（㎡）

【計算例】正面路線価200千円/㎡・地積250㎡・奥行価格補正率1.00の場合
評価額＝ 200,000円 × 1.00 × 250㎡＝ 5,000万円

土地の評価額＝固定資産税評価額 × 評価倍率（国税局長が定める）

【計算例】固定資産税評価額1,200万円・倍率1.5の場合
評価額＝ 1,200万円 × 1.5 ＝ 1,800万円

建物の相続税評価額は、固定資産税評価額がそのまま使われます。

建物の相続税評価額＝固定資産税評価額 × 1.0（自用家屋の場合）

📌 貸家の場合の評価：他人に貸している建物（貸家）は、自用家屋評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）で評価します。借家権割合は通常30%です。貸家は自用家屋より低く評価されます。

相続人が被相続人の死亡によって受け取る保険金・退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象となります。ただし、一定額まで非課税になります。

みなし相続財産の種類	非課税限度額
死亡保険金（相続人が受け取る場合）	500万円 × 法定相続人の数
死亡退職金（相続人が受け取る場合）	500万円 × 法定相続人の数

【設例】法定相続人が配偶者・長男・次男（3人）の場合
死亡保険金の非課税限度額＝ 500万円 × 3人＝ 1,500万円
→ 受け取った死亡保険金が2,000万円なら、課税対象は2,000万円 – 1,500万円＝ 500万円

⚠️ 重要：死亡保険金の非課税は「相続人が受け取った場合」のみ適用されます。相続人以外（例：内縁の妻・孫）が受取人の場合は全額課税対象です。また相続放棄した相続人が受け取った保険金も非課税の適用なし（受け取れるが全額課税）。

相続財産から差し引けるもの（債務控除）：被相続人の借入金・未払い税金・未払い医療費・葬儀費用（一般的な葬儀費用・香典返しや墓地購入費用は除く）

項目	FP3級	FP2級
土地の評価	路線価・倍率方式の概念	路線価×補正率×地積・固定資産税評価額×倍率の計算
みなし相続財産	非課税限度額（500万円×人数）の概念	計算と「相続放棄者への非課税なし」「相続人以外への非課税なし」
債務控除	概念のみ	控除できるもの・できないもの（墓地費用・香典返し等は控除不可）

財産評価の中心は「路線価×補正率×地積」という路線価方式の計算と、「500万円×法定相続人数」というみなし相続財産の非課税計算です。みなし相続財産の非課税は「相続人が受け取った場合のみ」という制限を必ず押さえてください。

本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。