住宅ローン控除

📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は「控除率0.7%」「控除期間」「要件」が毎回出題されます。「税額控除」である点（所得控除ではない）も必ず押さえてください。

住宅ローン控除とは：税額控除の代表例

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を最長13年間、所得税から直接差し引ける制度です。所得控除ではなく税額控除なので、節税効果が非常に大きい特例です。

住宅ローン控除の主な適用要件

• 住宅の取得・入居後6か月以内に居住し、その後継続して居住していること
• 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 住宅の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が居住用であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 居住年の前後2年（計5年）に居住用財産の譲渡特例を受けていないこと

控除額の計算と控除期間

📐 住宅ローン控除の計算（試験頻出）
控除額 ＝ 年末の住宅ローン残高（または住宅取得対価のうち低い方）× 0.7%

【計算例】年末残高3,000万円・省エネ基準適合住宅（新築）の場合
3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円（その年の所得税から控除）

所得税で控除しきれない場合：翌年の住民税から最大9万7,500円まで控除

⚠️ 住宅ローン控除の重要ポイント
・「税額控除」であるため所得控除より節税効果が大きい
・初年度：確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可）
・2024年以降の新築住宅：省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は原則対象外
・住民税からの控除上限：9万7,500円

試験によく出る重要ポイントまとめ

📋 住宅ローン控除 最重要ポイント
・控除率：年末残高の0.7%
・種類：税額控除（所得控除ではない）
・合計所得要件：2,000万円以下
・床面積要件：50平方メートル以上
・ローン返済期間：10年以上
・初年度：確定申告が必要
・住民税からの控除上限：9万7,500円

FP2級ではここが加わる

• 増改築・リフォームの住宅ローン控除（要件が新築と異なる）
• ペアローンの場合の控除額の計算（それぞれ計算）

本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。