1. 概要
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得です。長年の勤労に対する報酬としての性格と、退職後の生活保障としての性格を持つことから、他の所得と比べて税負担が大幅に軽減される仕組みになっています。
退職所得は申告分離課税の対象であり、他の所得と合算せずに分離して課税されます。CFP試験では退職所得控除額の計算・退職所得金額の計算・特定役員退職手当等・短期退職手当等の区分が頻出です。また、令和7年度税制改正による「10年ルール」も重要なポイントです。
2. 所得の定義
所得税法第30条において、退職所得は次のとおり定義されています。
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。（所得税法第30条第1項）
退職所得金額 ＝（退職手当等の収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2
※ただし、短期退職手当等・特定役員退職手当等については「× 1/2」の適用が制限されます（後述）。
3. 退職所得に該当するもの・該当しないもの
退職所得に該当する主なもの
- 勤務先からの退職手当・退職金
- 確定給付企業年金（DB）の退職一時金
- 確定拠出年金（DC・iDeCo）の老齢給付金として支給される一時金
- 社会保険制度により退職に基因して支給される一時金（厚生年金基金等）
- 解雇予告手当（労働基準法第20条に基づくもの）
退職所得に該当しない主なもの
- 退職後に年金として受け取る給付 → 雑所得（公的年金等）
- 勤務期間中の未払給与 → 給与所得
- 死亡退職金（相続人が受け取るもの） → 相続税の対象（みなし相続財産）
4. 退職所得控除額の計算
退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のとおり計算します。勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて計算します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年） |
📌 障害者になったことに直接基因して退職した場合は、上記の計算で求めた金額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。
勤続年数別の退職所得控除額の例
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算内容 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 40万円 × 10年 |
| 20年 | 800万円 | 40万円 × 20年 |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 10年 |
| 40年 | 2,200万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 20年 |
5. 退職所得金額の計算と課税方法
退職所得は申告分離課税が適用され、他の所得と合算されません。退職所得の受給者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、支払者（会社等）が正確な税額を源泉徴収して納付するため、原則として確定申告は不要です。
| 区分 | 退職所得金額の計算式 |
|---|---|
| 一般退職手当等（勤続年数5年超の一般従業員） | （収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2 |
| 短期退職手当等（勤続年数5年以下の一般従業員） | 控除後300万円以下の部分：× 1/2 控除後300万円超の部分：× 1/2なし |
| 特定役員退職手当等（勤続年数5年以下の役員等） | （収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2なし |
⚠️ 短期退職手当等・特定役員退職手当等の注意点
・短期退職手当等：勤続年数5年以下の一般従業員が受け取る退職手当。退職所得控除後の金額が300万円を超える部分は「× 1/2」が適用されません。
・特定役員退職手当等：役員等（取締役・執行役・理事等）で勤続年数が5年以下の者が受け取る退職手当。全額について「× 1/2」が適用されません。
6. 令和7年度税制改正：10年ルール
退職金と確定拠出年金（DC・iDeCo）の一時金を別々に受け取る場合、それぞれに退職所得控除を適用するためのルールが改正されました。
| 区分 | 改正前（〜令和7年） | 改正後（令和8年〜） |
|---|---|---|
| DC一時金→退職金の順で受け取る場合 | DC受取後5年超で退職所得控除をフル活用可 | DC受取後10年超で退職所得控除をフル活用可 |
| 退職金→DC一時金の順で受け取る場合 | 退職金受取後5年超でDCに退職所得控除適用可 | 退職金受取後19年超でDCに退職所得控除適用可（特例） |
⚠️ 10年ルールの適用開始時期
令和8年（2026年）1月1日以後にDC等の一時金の支払いがあるものから適用されます。退職金とiDeCoを両方受け取る予定がある方は、受取順序・受取時期の設計が税負担に大きく影響します。
7. 計算例
【例①】一般退職手当等（勤続30年・退職金2,000万円）
| 項目 | 金額 | 計算内容 |
|---|---|---|
| 退職金収入 | 2,000万円 | |
| 退職所得控除額 | △ 1,500万円 | 800万円 ＋ 70万円 × （30年－20年） |
| 控除後の金額 | 500万円 | |
| 退職所得金額 | 250万円 | 500万円 × 1/2 |
【例②】短期退職手当等（勤続3年・退職金800万円）
| 項目 | 金額 | 計算内容 |
|---|---|---|
| 退職金収入 | 800万円 | |
| 退職所得控除額 | △ 120万円 | 40万円 × 3年 |
| 控除後の金額 | 680万円 | |
| 300万円以下の部分 | 150万円 | 300万円 × 1/2 |
| 300万円超の部分 | 380万円 | （680万円 － 300万円）× 1/2なし |
| 退職所得金額 | 530万円 | 150万円 ＋ 380万円 |
【例③】特定役員退職手当等（役員勤続4年・退職金500万円）
| 項目 | 金額 | 計算内容 |
|---|---|---|
| 退職金収入 | 500万円 | |
| 退職所得控除額 | △ 160万円 | 40万円 × 4年 |
| 退職所得金額 | 340万円 | （500万円 － 160万円）× 1/2なし |
8. 試験の重要ポイント
- 退職所得は申告分離課税で、他の所得と合算されない
- 退職所得控除額は勤続20年以下：40万円×年数、20年超：800万円＋70万円×（年数－20年）
- 勤続年数の端数は切り上げ（例：22年3か月 → 23年で計算）
- 障害退職の場合は退職所得控除額に100万円加算
- 一般退職手当等は控除後の金額に× 1/2が適用される
- 役員等で勤続5年以下の場合は特定役員退職手当等として× 1/2なし
- 一般従業員でも勤続5年以下の場合は短期退職手当等として控除後300万円超の部分は× 1/2なし
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば源泉徴収で課税完結し、確定申告不要
- 令和8年以降、DC一時金と退職金を重複なく控除するには10年以上の間隔が必要
参考・出典
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁「No.2725 退職所得となるもの」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
- 国税庁「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
- 国税庁「No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制は毎年改正されることがあります。実際の申告・納税については、最新の税法および国税庁の情報を確認するとともに、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はCFP試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
