📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：住宅ローン控除の控除額の計算（年末残高×0.7%・借入限度額）・省エネ基準による借入限度額の違い・ペアローンの場合の計算・所得税から控除しきれない場合の住民税からの控除が加わります。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の仕組み
住宅ローン控除は、住宅ローンを使ってマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税（および住民税）から差し引ける税額控除制度です。
年間控除額 ＝ 年末の住宅ローン残高（借入限度額が上限） × 0.7%
省エネ性能による借入限度額の違い（2025年入居・新築）
| 住宅の種類 | 借入限度額（一般世帯） | 借入限度額（子育て・若者夫婦世帯） | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅） | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 | 13年 |
| その他住宅（省エネ基準なし） | 2,000万円（借入限度額） | 2,000万円 | 10年 |
⚠️ 2024年以降の重要改正：2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として省エネ基準に適合しないと住宅ローン控除の対象外となります（借入限度額2,000万円・控除期間10年の特例措置あり）。FP2級CBT試験では2025年入居の場合で出題されることが多いです。
控除額の計算例
【設例】省エネ基準適合住宅を2025年に購入（一般世帯）。借入額3,500万円。入居初年度の年末残高3,480万円。
借入限度額：3,000万円（省エネ基準適合・一般世帯）
年末残高3,480万円 ＞ 借入限度額3,000万円 → 3,000万円が控除計算の基礎
年間控除額 ＝ 3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円
所得税から控除しきれない場合：住民税から控除
住宅ローン控除で所得税から控除しきれない金額がある場合、住民税から一定額を控除できます。
| 控除の順序 | 内容 | 上限 |
|---|---|---|
| 第1次：所得税から控除 | 年末残高×0.7%（借入限度額が上限） | — |
| 第2次：住民税から控除 | 所得税で控除しきれない残額 | 前年度課税所得×5%または9.75万円のいずれか低い方 |
📌 住民税からの控除の上限は「前年の課税所得 × 5%」または「9万7,500円」のいずれか低い額です。住民税控除の上限（9.75万円）も試験でよく問われます。
ペアローンの場合の控除計算
夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組む「ペアローン」の場合、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
【計算例】省エネ基準適合住宅（借入限度額3,000万円）を夫婦ペアローンで購入（一般世帯）
夫の年末残高：2,500万円 → 年間控除：2,500万円 × 0.7% ＝ 17.5万円
妻の年末残高：1,500万円 → 年間控除：1,500万円 × 0.7% ＝ 10.5万円
合計：17.5万円 ＋ 10.5万円 ＝ 28万円
📌 ペアローンでは夫婦それぞれが別々の借主となり、それぞれが個別に住宅ローン控除を受けます。合計所得金額2,000万円以下という要件はそれぞれに適用されます。
住宅ローン控除の主な適用要件
- 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下かつ2025年末までに建築確認で40㎡以上に緩和）
- 取得した年の合計所得金額が2,000万円以下
- 引渡し日または工事完了日から6か月以内に入居し、引き続き居住していること
- 初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可）
FP3級との主な違い
| 項目 | FP3級 | FP2級 |
|---|---|---|
| 控除額計算 | 控除率0.7%の概念 | 年末残高×0.7%・借入限度額が上限の計算 |
| 省エネ基準による区分 | 触れない | 認定・ZEH・省エネ・その他の4区分と各借入限度額 |
| 住民税からの控除 | 触れない | 所得税で引ききれない場合の上限（9.75万円） |
| ペアローン | 触れない | 夫婦それぞれが控除を受ける計算 |
まとめ
住宅ローン控除の計算は「年末残高×0.7%（借入限度額上限）」が基本です。省エネ基準の種類（認定・ZEH・省エネ・その他）によって借入限度額が異なり、子育て世帯ではさらに拡充されます。住民税からの控除上限（前年課税所得×5%または9.75万円のいずれか低い方）とペアローンでの個別計算も押さえてください。
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
