1. 概要
所得税額の計算は、①各種所得の計算 → ②損益通算 → ③所得控除 → ④税率の適用 → ⑤税額控除 → ⑥復興特別所得税の加算、という一連のステップで行います。CFP試験では、この流れを正確に把握したうえで速算表を使った税額計算、および申告分離課税との組み合わせが問われます。
2. 計算の全体フロー
📌 所得税額の計算ステップ
【STEP 1】各種所得の計算（10種類ごとに収入－経費等）
↓
【STEP 2】損益通算（不動産・事業・山林・譲渡の赤字を他の所得と通算）
↓
【STEP 3】純損失・雑損失の繰越控除
↓
【STEP 4】総所得金額・山林所得金額・退職所得金額の計算
↓
【STEP 5】所得控除の適用（16種類）
↓
【STEP 6】課税所得金額の計算（総所得金額等 － 所得控除額）
↓
【STEP 7】税率の適用（速算表）→ 所得税額
↓
【STEP 8】税額控除の適用 → 基準所得税額
↓
【STEP 9】復興特別所得税の加算（基準所得税額 × 2.1%）
↓
【STEP 10】源泉徴収税額・予定納税額を差し引き → 申告納税額（または還付税額）
3. 損益通算
各種所得の計算で赤字（損失）が生じた場合、一定のルールのもとで他の所得の黒字と相殺できます。これを損益通算といいます。
📌 損益通算できる所得（4種類）
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（総合課税のもの）
→ 覚え方：「ふじじょさん（不・事・譲・山）」
⚠️ 損益通算できない主な損失
・給与所得・一時所得・雑所得・配当所得の損失
・不動産所得の損失のうち、土地取得のための借入金利子相当額
・生活に通常必要でない資産（別荘・競走馬・ゴルフ会員権等）の譲渡損失
・株式等の譲渡損失（申告分離課税。同種間の損益通算・3年繰越は可）
・土地・建物の譲渡損失（原則通算不可。居住用財産の例外あり）
4. 課税所得金額の計算
📌 課税所得金額 ＝ 総所得金額等 － 所得控除額
（1,000円未満の端数を切り捨て）
総所得金額とは、損益通算後の各種所得（利子・配当・不動産・事業・給与・一時・雑）の合計額です。山林所得・退職所得は総所得金額には含まれず、それぞれ別に計算します。一時所得は総所得金額に算入する際に2分の1にします。
5. 所得税の税率（速算表）
課税所得金額に応じて5%から45%の7段階の超過累進税率を適用します。速算表を使えば「課税所得金額×税率－控除額」の一本の計算式で求められます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
📌 所得税額 ＝ 課税所得金額 × 税率 － 控除額
例）課税所得金額 500万円：5,000,000円 × 20% － 427,500円 ＝ 572,500円
例）課税所得金額 700万円：7,000,000円 × 23% － 636,000円 ＝ 974,000円
6. 税額控除
所得税額から直接差し引く控除です。所得控除（課税所得を減らす）とは異なり、税額を直接減らすため節税効果が大きくなります。
| 税額控除の種類 | 控除額の概要 |
|---|---|
| 配当控除 | 総合課税を選択した配当所得がある場合。課税総所得金額等が1,000万円以下の部分：配当所得×10%、1,000万円超の部分：×5% |
| 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） | 年末の住宅ローン残高×0.7%を税額から控除（最長13年） |
| 外国税額控除 | 外国で課された所得税等を一定限度内で控除。二重課税を排除 |
| 寄附金特別控除（政党・認定NPO等） | （特定寄附金 － 2,000円）× 30%を税額から控除 |
7. 復興特別所得税
📌 平成25年（2013年）〜令和19年（2037年）の各年分について、基準所得税額の 2.1% を「復興特別所得税」として加算します。
申告納税額 ＝ 基準所得税額 ＋ 基準所得税額 × 2.1%
源泉徴収税率も上乗せされます：
通常の20% → 20.42%（20% × 1.021）
株式等の15% → 15.315%（15% × 1.021）
8. 計算例
【例①】給与所得者・医療費控除あり（還付申告）
給与収入600万円、年末調整済み（源泉徴収税額176,100円）。年間医療費50万円支払い、保険補填6万円。
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ①給与所得 | 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 | 4,360,000円 |
| ②医療費控除 | （500,000円－60,000円）－100,000円 | 340,000円 |
| ③所得控除合計 | 年末調整分1,660,000円＋医療費控除340,000円 | 2,000,000円 |
| ④課税所得金額 | 4,360,000円－2,000,000円 | 2,360,000円 |
| ⑤所得税額 | 2,360,000円×10%－97,500円 | 138,500円 |
| ⑥復興特別所得税 | 138,500円×2.1%（端数切捨） | 2,908円 |
| ⑦合計税額 | 138,500円＋2,908円 | 141,408円 |
| ⑧源泉徴収税額 | （控除） | △176,100円 |
| ⑨申告納税額 | 141,408円－176,100円 | △34,692円（還付） |
【例②】個人事業主・青色申告（納税）
事業収入1,000万円、必要経費700万円、青色申告特別控除65万円。社会保険料34万円、配偶者あり（収入なし）、基礎控除58万円。
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ①事業所得 | 10,000,000円－7,000,000円－650,000円（青色申告特別控除） | 2,350,000円 |
| ②所得控除合計 | 社会保険料340,000円＋配偶者控除380,000円＋基礎控除580,000円 | 1,300,000円 |
| ③課税所得金額 | 2,350,000円－1,300,000円 | 1,050,000円 |
| ④所得税額 | 1,050,000円×5% | 52,500円 |
| ⑤復興特別所得税 | 52,500円×2.1%（端数切捨） | 1,102円 |
| ⑥申告納税額（100円未満切捨） | 52,500円＋1,102円 | 53,600円 |
【例③】給与所得＋不動産所得の損益通算あり
給与所得600万円、不動産所得△80万円（赤字・土地の借入金利子なし）、基礎控除58万円、社会保険料控除60万円。
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ①損益通算後の所得 | 給与所得6,000,000円＋不動産所得△800,000円 | 5,200,000円 |
| ②所得控除合計 | 社会保険料600,000円＋基礎控除580,000円 | 1,180,000円 |
| ③課税所得金額 | 5,200,000円－1,180,000円（1,000円未満切捨） | 4,020,000円 |
| ④所得税額 | 4,020,000円×20%－427,500円 | 376,500円 |
| ⑤復興特別所得税 | 376,500円×2.1%（端数切捨） | 7,906円 |
| ⑥合計税額 | 376,500円＋7,906円 | 384,406円 |
📌 損益通算なしの場合との比較
損益通算なし（給与所得のみ600万円）の場合：
6,000,000円×20%－427,500円＝772,500円（所得税額）
→ 不動産赤字80万円の損益通算により、所得税額が約16万円（772,500円－376,500円＝396,000円）軽減されます。
9. 申告分離課税の税額計算（参考）
土地・建物の譲渡所得や株式等の譲渡所得は、総合課税の所得とは別に税額を計算します。
| 区分 | 計算式 | 税率 |
|---|---|---|
| 土地・建物の長期譲渡（所有5年超） | （譲渡収入－取得費－譲渡費用－特別控除）× 15.315% | 所得税15.315%＋住民税5%＝20.315% |
| 土地・建物の短期譲渡（所有5年以下） | （譲渡収入－取得費－譲渡費用）× 30.63% | 所得税30.63%＋住民税9%＝39.63% |
| 株式等の譲渡 | （譲渡収入－取得費－譲渡費用）× 15.315% | 所得税15.315%＋住民税5%＝20.315% |
10. 試験の重要ポイント
- 計算の順番を押さえる：損益通算 → 所得控除 → 税率適用 → 税額控除 → 復興特別所得税の加算
- 一時所得は総所得金額に算入する際に2分の1にすることを忘れずに
- 損益通算できる4種類：「ふじじょさん（不・事・譲・山）」。給与・雑・一時・配当の損失は通算不可
- 不動産所得の赤字でも土地取得の借入金利子相当額は損益通算不可
- 速算表は「課税所得×税率－控除額」。控除額の引き忘れに注意（10%なら97,500円、20%なら427,500円）
- 所得控除は「課税所得を減らす」、税額控除は「税額を直接減らす」。節税効果は税額控除が大きい
- 課税所得金額は1,000円未満を切り捨て。申告納税額は100円未満を切り捨て
- 復興特別所得税：基準所得税額（税額控除後）× 2.1%。平成25年〜令和19年まで
- 申告分離課税（土地建物長期・株式）は一律20.315%。短期譲渡は39.63%と高率
- 令和7年分：基礎控除は合計所得2,350万円以下で58万円（令和7・8年は最大95万円の加算措置あり）
参考・出典
- 国税庁「No.1000 所得税のしくみ」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「No.2250 損益通算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
- 国税庁「No.1200 税額控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm
- 国税庁「No.2240 申告分離課税制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制は毎年改正されることがあります。実際の申告・納税については、最新の税法および国税庁の情報を確認するとともに、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はCFP試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
