1. 概要
雑所得とは、所得税法が定める10種類の所得のうち、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時所得のいずれにも該当しない所得です。「受け皿」的な位置づけで、公的年金等・副業収入・個人年金・暗号資産などが代表例です。CFP試験では、3区分の計算方法・公的年金等控除の速算表・損益通算の禁止・確定申告不要制度が重要論点です。
2. 所得の定義
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいう。（所得税法第35条第1項）
3. 雑所得に該当する主な収入
| 収入の種類 | 具体例 | 区分 |
|---|---|---|
| 公的年金等 | 国民年金・厚生年金・共済年金・確定給付企業年金・iDeCo（老齢給付金）等 | 公的年金等 |
| 副業収入 | 原稿料・講演料・シェアリングエコノミー（メルカリ・民泊等）・YouTube等 | 業務に係る雑所得 |
| 個人年金保険の年金（定期受取） | 生命保険契約等に基づく個人年金・郵便年金等 | その他の雑所得 |
| 非営業用貸金の利子 | 個人が友人等に貸し付けた金銭の利子 | その他の雑所得 |
| 暗号資産の売却・使用による利益 | 仮想通貨の売却益・商品購入時の利益等 | その他の雑所得 |
| 先物取引の差金等決済 | FX・商品先物等の利益（申告分離課税の特例あり） | その他の雑所得 |
| 営利目的・継続的な競馬の払戻金 | 多数の馬券を継続的・組織的に購入して利益を得る場合 | その他の雑所得 |
4. 雑所得の計算方法
雑所得は次の3区分に分けて計算し、その合計額が雑所得の金額となります。
📌 雑所得の金額 ＝ ①＋②＋③
① 公的年金等に係る雑所得 ＝ 公的年金等の収入金額 － 公的年金等控除額
② 業務に係る雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費
③ その他の雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費
① 公的年金等に係る雑所得の計算
公的年金等の雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。控除額は受給者の年齢と収入金額、および公的年金等以外の合計所得金額によって異なります（令和2年分以後）。
以下の速算表は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合です。
| 【65歳未満】（令和7年分：昭和36年1月2日以後生まれ） | |
|---|---|
| 公的年金等の収入金額（A） | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
| 60万円以下 | 0円 |
| 60万円超 〜 130万円未満 | A － 60万円 |
| 130万円以上 〜 410万円未満 | A × 75% － 27万5,000円 |
| 410万円以上 〜 770万円未満 | A × 85% － 68万5,000円 |
| 770万円以上 〜 1,000万円未満 | A × 95% － 145万5,000円 |
| 1,000万円以上 | A － 195万5,000円 |
| 【65歳以上】（令和7年分：昭和36年1月1日以前生まれ） | |
|---|---|
| 公的年金等の収入金額（A） | 公的年金等に係る雑所得の金額 |
| 110万円以下 | 0円 |
| 110万円超 〜 330万円未満 | A － 110万円 |
| 330万円以上 〜 410万円未満 | A × 75% － 27万5,000円 |
| 410万円以上 〜 770万円未満 | A × 85% － 68万5,000円 |
| 770万円以上 〜 1,000万円未満 | A × 95% － 145万5,000円 |
| 1,000万円以上 | A － 195万5,000円 |
⚠️ 公的年金等以外の所得が1,000万円超の場合は控除額が縮減
公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は控除額が10万円引き、2,000万円超の場合はさらに10万円引きとなります（令和2年分以後）。試験では「1,000万円以下」の通常ケースが主な出題対象です。
② 業務に係る雑所得の計算
副業収入など、営利目的の継続的な業務から生じる収入は「業務に係る雑所得」として、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
なお、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以下の場合、帳簿書類の保存は任意とされます。一方、300万円超の場合は帳簿書類の保存が必要で、1,000万円超の場合は確定申告書に収支内訳書等の添付が必要です。
③ その他の雑所得の計算
個人年金保険の年金・非営業用貸金の利子・暗号資産の利益等は「その他の雑所得」として、総収入金額から必要経費（払込保険料等）を差し引いて計算します。
5. 公的年金等に該当するもの・しないもの
| 種類 | 公的年金等への該当 |
|---|---|
| 国民年金・厚生年金（老齢年金） | ✅ 該当（雑所得・公的年金等控除あり） |
| 共済組合・公務員の年金 | ✅ 該当 |
| 確定給付企業年金（DBの年金） | ✅ 該当 |
| iDeCo・企業型DCの老齢給付金（年金受取） | ✅ 該当 |
| 障害年金・遺族年金 | ❌ 非課税（課税対象外） |
| 生命保険契約の個人年金（定期受取） | ❌ 非該当（その他の雑所得として計算） |
| 国民年金基金の年金 | ✅ 該当 |
6. 源泉徴収
公的年金等と原稿料・講演料などは、支払いの際に原則として源泉徴収が行われます。
| 収入の種類 | 源泉徴収税率 | 源泉徴収される収入額の基準 |
|---|---|---|
| 公的年金等 | 5.105% | 65歳未満：108万円以上、65歳以上：158万円以上 |
| 原稿料・講演料等 | 10.21% | 支払いのつど（1回の支払額が5万円超） |
7. 確定申告不要制度（公的年金受給者）
📌 以下の要件をすべて満たす場合、確定申告は不要
① 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下（全額が源泉徴収の対象）
② 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下
ただし、確定申告が不要な場合でも、医療費控除・生命保険料控除・雑損控除などを適用して還付を受けたい場合は確定申告（還付申告）をすることができます。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になる場合がある点に注意が必要です。
8. 損益通算
雑所得の計算上生じた損失は、他の所得（給与所得・事業所得等）と損益通算することができません。また、翌年以降への繰越控除も不可です。雑所得内での内部通算（公的年金等・業務・その他の区分を超えた通算）も原則として認められません。
9. 計算例
【例①】公的年金等のみ（65歳以上・収入350万円）
| 項目 | 金額 | 計算内容 |
|---|---|---|
| 公的年金等の収入金額 | 350万円 | 330万円以上410万円未満のため「A×75%－27万5,000円」を適用 |
| 公的年金等控除額 | △ 87万5,000円 | 350万円×25%＋27万5,000円 |
| 公的年金等に係る雑所得 | 262万5,000円 | 350万円 － 87万5,000円 |
【例②】公的年金等 ＋ 個人年金の年金（複合ケース）
| 区分 | 収入金額 | 控除・経費 | 雑所得 |
|---|---|---|---|
| ① 公的年金等（65歳以上） | 200万円 | △ 110万円（控除額） | 90万円 |
| ③ その他（個人年金の年金） | 60万円 | △ 45万円（払込保険料相当） | 15万円 |
| 雑所得合計 | 105万円 |
【例③】副業収入（業務に係る雑所得）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 原稿料・講演料等の総収入 | 80万円 |
| 必要経費（通信費・交通費・消耗品等） | △ 20万円 |
| 業務に係る雑所得 | 60万円 |
| 給与所得との損益通算 | 不可（損失が生じた場合も通算できない） |
10. 試験の重要ポイント
- 雑所得は「受け皿」：他の9種類のいずれにも当たらない所得がすべて該当する
- 雑所得は①公的年金等、②業務に係るもの、③その他、の3区分に分けて計算し合算する
- 公的年金等控除は年齢（65歳未満/以上）と収入金額で異なる：65歳以上・110万円以下はゼロ課税
- 障害年金・遺族年金は非課税（公的年金等にも雑所得にも含まれない）
- 生命保険契約の個人年金は公的年金等には該当しない（公的年金等控除の対象外・その他の雑所得）
- 公的年金等の源泉徴収税率は5.105%
- 年金受給者の確定申告不要制度：年金収入400万円以下かつ他の所得20万円以下
- 雑所得の損失は他の所得との損益通算不可・繰越控除も不可
- 暗号資産・FX（先物取引）等は原則として雑所得だが、FXには申告分離課税の特例（20.315%）がある
- 業務に係る雑所得の収入金額が前々年に300万円超の場合は帳簿書類の保存が必要
参考・出典
- 国税庁「No.1500 雑所得」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁「No.1610 保険契約者（保険料の負担者）である本人が支払を受ける個人年金」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1610.htm
- 国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
- 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制は毎年改正されることがあります。実際の申告・納税については、最新の税法および国税庁の情報を確認するとともに、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はCFP試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
