配当控除と損益通算

📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：配当所得の3つの課税方式（申告不要・総合課税・申告分離課税）の選択判断・配当控除の計算・上場株式の譲渡損失との損益通算の可否が加わります。

配当所得の課税方式：3択から選べる

上場株式等の配当所得は、課税方式を納税者が選択できます。FP2級では「どの方式がどのような場合に有利か」を判断できることが求められます。

⚠️ 課税方式選択のポイント
・課税所得が低い人（税率5〜10%）→ 総合課税を選んで配当控除を受けると有利
・上場株式の譲渡損失がある人→ 申告分離課税を選んで損益通算すると有利
・課税所得が高く配当控除の効果より累進課税の負担が大きい人→ 申告不要が有利

総合課税を選んだ場合に利用できる配当控除は、二重課税（法人税と所得税の重複）を調整するための税額控除です。

対象	課税総所得金額1,000万円以下の部分	課税総所得金額1,000万円超の部分
剰余金の配当等（国内株式）	10%	5%
証券投資信託の分配金	5%	2.5%

📌 配当控除は税額控除なので、課税所得×税率で求めた税額からさらに差し引けます。例えば配当所得100万円（課税総所得1,000万円以下の部分）を総合課税した場合、配当控除＝ 100万円 × 10% ＝ 10万円を税額から控除できます。

申告分離課税を選択した場合のみ、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算が可能です。

【計算例】上場株式の譲渡損失：-50万円・配当所得（申告分離課税選択）：30万円
損益通算後：-50万円＋30万円＝-20万円（配当への課税はゼロ・20万円が繰越）

⚠️ 重要：総合課税または申告不要を選んだ配当所得は、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができません。損益通算できるのは「申告分離課税」を選択した配当所得のみです。この点はFP2級でよく問われます。

外国株式の配当金は、現地（例：米国は10%）での源泉徴収と日本での課税が二重になります。確定申告して外国税額控除を適用すると、外国での課税分を日本の税額から差し引くことができます。ただしNISA口座の配当には外国税額控除が受けられません。

配当所得の課税方式は「申告不要・総合課税・申告分離課税」の3択です。

本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。