📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
損害保険と税金は「地震保険料控除の上限」「保険金受取時の課税」が頻出です。生命保険料控除と混同しないよう整理してください。
損害保険料と税金：保険料の控除
損害保険の保険料は、原則として所得控除の対象になりません。例外は地震保険料のみです。
| 保険の種類 | 保険料控除 | 備考 |
|---|---|---|
| 火災保険（単体） | なし | 2007年1月以降、損害保険料控除廃止 |
| 地震保険 | 地震保険料控除あり | 所得税上限5万円・住民税上限2.5万円 |
| 自動車保険 | なし（個人の場合） | 事業用は必要経費として計上可 |
| 旧長期損害保険 | 経過措置あり（1.5万円まで） | 2006年12月以前の契約で一定要件を満たすもの |
損害保険の保険金受取と税金
損害保険の保険金を受け取った場合の税務上の扱いは、受取内容によって異なります。
| 受取の内容 | 税務上の扱い |
|---|---|
| 火災・自然災害等による損害保険金 | 非課税（実損てん補のため課税しない） |
| 死亡保険金（傷害保険等） | 契約者・被保険者・受取人の関係により相続税・贈与税・所得税が課税 |
| 入院・手術給付金（傷害） | 非課税 |
| 満期返戻金・解約返戻金 | 一時所得として所得税が課税される場合あり |
💡 損害保険金は原則「非課税」
火災・水害・交通事故などによる損害の補てんとして受け取る損害保険金は、損害の穴埋めに過ぎないため原則非課税です。「損害を受けた分が戻ってきただけ」なので、そこから税金を取ることはしないという考え方です。ただし、保険料より多く受け取る満期返戻金等は別扱いになります。
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 損害保険と税金 最重要ポイント
・火災保険料：保険料控除の対象なし
・地震保険料：控除あり（所得税上限5万円・住民税上限2.5万円）
・火災等の損害保険金：非課税
・傷害保険の入院・手術給付金：非課税
・満期返戻金・解約返戻金：一時所得として課税の対象になる場合あり
FP2級ではここが加わる
- 事業用建物の火災保険料と必要経費への算入
- 法人契約の損害保険料の取り扱い（全額損金算入の条件）
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
