📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：不動産取得税の軽減措置（新築・中古）の計算・登録免許税の税率の区別・固定資産税の計算（住宅用地の軽減・免税点）が加わります。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県が課税する地方税です。取得後60日以内（都道府県によって異なる）に申告が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税標準 | 固定資産税評価額（住宅・土地は特例あり） |
| 標準税率 | 4%（住宅・住宅用土地は3%・2024年3月31日までの取得まで） |
| 住宅の軽減（課税標準の控除） | 新築住宅：1,200万円控除（長期優良住宅：1,300万円） 中古住宅：建築年次に応じた控除（最高1,200万円） |
📌 不動産取得税の住宅軽減計算例：固定資産税評価額1,800万円の新築住宅（床面積要件50㎡以上240㎡以下を満たすとする）
課税標準：1,800万円 – 1,200万円 ＝ 600万円
不動産取得税：600万円 × 3% ＝ 18万円
登録免許税
登録免許税は、不動産の登記を行う際に国に納付する国税です。登記の種類によって税率が異なります。
| 登記の種類 | 税率（原則） | 軽減税率（住宅用家屋の特例） |
|---|---|---|
| 所有権保存登記（新築） | 0.4% | 0.15%（長期優良住宅は0.1%） |
| 所有権移転登記（売買・土地） | 2.0% | 1.5%（2026年3月末まで） |
| 所有権移転登記（売買・建物） | 2.0% | 0.3%（中古住宅の特例） |
| 抵当権設定登記（住宅ローン） | 0.4% | 0.1%（住宅用家屋の特例） |
⚠️ 試験の重要ポイント：住宅用家屋の軽減税率の適用には「自己の居住用」「床面積50㎡以上」「新耐震基準を満たす中古住宅（旧耐震の場合は耐震基準適合証明が必要）」などの要件があります。軽減税率が適用されない場合（投資用・非居住用）は原則税率（2%等）が適用されます。
固定資産税・都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に市区町村が課税する地方税です。都市計画税は市街化区域内の不動産に課税されます。
| 項目 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 税率 | 1.4%（標準） | 0.3%（上限） |
| 課税標準 | 固定資産税評価額 | 固定資産税評価額 |
| 評価替え | 3年に1度 | 同左 |
住宅用地の課税標準の特例
| 住宅用地の区分 | 固定資産税（課税標準） | 都市計画税（課税標準） |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
📌 計算例：固定資産税評価額3,000万円の土地（240㎡）のうち200㎡が小規模住宅用地の場合
小規模部分（200㎡）の課税標準：3,000万円×(200/240)×1/6 ＝ 約417万円
一般部分（40㎡）の課税標準：3,000万円×(40/240)×1/3 ＝ 約167万円
固定資産税：（417万円＋167万円）×1.4% ≒ 約8.2万円
免税点
固定資産税には免税点があり、課税標準が以下の金額未満の場合は課税されません。
- 土地：課税標準の合計が30万円未満
- 建物：課税標準の合計が20万円未満
- 償却資産：課税標準の合計が150万円未満
FP3級との主な違い
| 項目 | FP3級 | FP2級 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 概念のみ | 軽減控除額（1,200万円）を使った計算 |
| 登録免許税 | 概念のみ | 各登記種別の税率と住宅軽減税率の適用要件 |
| 固定資産税の住宅用地特例 | 1/6・1/3の概念 | 200㎡以下（1/6）と超過部分（1/3）に分けた計算 |
まとめ
不動産取得税の住宅軽減（評価額－1,200万円×3%）、登録免許税の住宅用軽減税率（所有権保存0.15%・所有権移転（建物）0.3%・抵当権設定0.1%）、固定資産税の住宅用地特例（200㎡以下：1/6・超過分1/3）という3つの計算体系を確実に覚えてください。
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
