金融商品の基礎と預貯金・信託

1. 概要

金融商品の基礎知識は「安全性・流動性・収益性」の3つの観点から各商品を分類・比較する力が問われます。本記事では預貯金・信託・積立商品を中心に、各商品の仕組みと特徴、利息計算の方法を整理します。元本確保型商品の基礎として、債券・株式・投資信託などリスク性商品を学ぶ前の土台となる分野です。

金融商品はすべての面で優れたものは存在せず、3つの特性はトレードオフの関係にあります。CFP試験では「どの特性が高い（低い）商品か」を問われる問題が頻出です。

種類	特徴・ポイント
普通預金	いつでも預け入れ・引き出し可能。利息は変動金利。預金保険の保護対象（1金融機関あたり元本1,000万円＋利息まで）
当座預金	主に事業者が小切手・手形の決済に使用。無利息。預金保険の全額保護対象（決済用預金）
決済用預金	①無利息　②要求払い　③決済サービスを提供の3条件を満たす預金。金額の上限なく全額保護
貯蓄預金	普通預金より高い金利。残高が一定額以上の場合に適用。引き出し・預け入れ自由だが、公共料金自動引き落としには使用不可
通知預金	最低2日前に解約通知が必要。普通預金より高い金利。まとまった資金を短期間運用するのに適する

📌 決済用預金の3条件
「無利息・要求払い・決済サービスの提供」の3条件をすべて満たす預金が決済用預金として全額保護されます。当座預金のほか、この3条件を満たす普通預金も該当します。利息のつく普通預金は決済用預金には該当しません。

種類	特徴・ポイント
定期預金（スーパー定期）	期間1か月〜10年。固定金利。300万円未満は単利、300万円以上は単利・複利を選択可（3年以上の場合）
大口定期預金	1,000万円以上。固定金利・単利。金利は交渉可能な場合あり
期日指定定期預金	1年間据え置き後、1か月前に通知することで任意の日を満期日に指定できる。複利型
変動金利定期預金	半年ごとに金利が見直される。金利上昇局面で有利。6か月複利で計算
自動継続定期預金	満期時に自動的に同条件で継続。継続時の金利（その時点の金利）が適用される

⚠️ 中途解約時の金利
定期預金を満期前に中途解約した場合、約定金利ではなく中途解約利率（通常、約定金利より大幅に低い）が適用されます。元本割れは発生しませんが、受取利息が大きく減少する点に注意が必要です。

方式	計算式	特徴
単利	元本 × 金利 × 期間	利息は元本にのみつく。期間が短いほど複利との差は小さい
複利	元本 × （1 ＋金利）^ 期間	利息にも利息がつく。期間が長いほど単利との差が大きくなる

元本100万円、年利2%、預入期間3年の場合：

📌 半年複利の計算
半年複利の場合、年利を2で割った金利（半年利率）を、期間（年数×2）乗します。上記例では年利2%→半年利率1%、3年→6期間となります。試験では「半年複利と年複利のどちらが有利か」を問われる問題も出題されます（同じ金利なら複利回数が多いほど有利）。

預貯金の利息には原則として20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます。税引き後の実質的な利回りは以下のように計算します。

税引き後利回り＝表面利率 × （1 − 0.20315）

例：年利2%の定期預金の税引き後利回り＝ 2% × 0.79685 ≒ 1.594%

信託とは、委託者が信頼できる受託者（信託銀行等）に財産を移転し、受益者のために管理・運用させる仕組みです。

種類	特徴・ポイント
合同運用指定金銭信託（ヒット）	複数の委託者の資金をまとめて運用。元本補てん契約あり（実質的な元本保証）。預金保険の対象外だが信託財産として保護される
単独運用指定金銭信託（ファンドトラスト）	委託者が運用方法を指定。元本補てんなし（元本保証なし）。法人の資金運用に利用されることが多い
投資信託（契約型）	信託の一形態。詳細は投資信託の記事を参照
遺言信託	遺言の作成・保管・執行を信託銀行が担う。信託法上の「信託」とは異なり金融商品ではなくサービス

📌 信託の3当事者
信託の基本構造は「委託者（財産を預ける人）」「受託者（財産を管理・運用する人）」「受益者（利益を受け取る人）」の3者関係です。委託者と受益者が同一の場合（自益信託）と異なる場合（他益信託）があります。

種類	特徴・ポイント
積立定期預金	毎月一定額を自動振替で積み立て。満期時に定期預金として受け取り。元本確保型
財形貯蓄（一般）	給与天引きで積み立て。税制優遇なし。詳細は財形貯蓄制度の記事を参照
個人向け国債（積立）	毎月購入可能な個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）。元本保証、中途換金可（直近2回分の利子相当額が差し引かれる）

種類	特徴・ポイント
つみたて投資枠（NISA）	年間120万円まで積立投資が非課税。長期・積立・分散投資に適した投資信託等が対象。2024年から新NISAとして恒久化
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金が全額所得控除。運用益非課税。受取時も退職所得控除・公的年金等控除が適用。詳細は確定拠出年金の記事を参照
投資型積立（証券会社・銀行）	投資信託の定期定額購入（ドルコスト平均法）。元本保証なし。コスト平均効果により高値づかみのリスクを軽減