📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
10種類の所得区分は「どの収入がどの所得に該当するか」の振り分けが毎回出題されます。特に事業所得・給与所得・不動産所得・一時所得・雑所得の5種類を重点的に覚えてください。
所得の10区分：収入の性質によって分類する
所得税では、収入の性質・種類によって10種類の所得区分に分類します。区分によって課税方法・必要経費の扱い・損益通算のルールが異なるため、まず「どの収入がどの所得区分か」を覚えることが重要です。
| 所得区分 | 主な収入の例 | 所得の計算 |
|---|---|---|
| ①利子所得 | 預金利息・公社債利子 | 収入金額そのまま（必要経費なし） |
| ②配当所得 | 株式配当金・投資信託分配金 | 収入 − 株式等取得のための負債利子 |
| ③不動産所得 | 家賃・地代・駐車場収入 | 収入 − 必要経費 |
| ④事業所得 | 自営業・フリーランスの収入 | 収入 − 必要経費 |
| ⑤給与所得 | 給料・賞与・パート収入 | 給与収入 − 給与所得控除 |
| ⑥退職所得 | 退職金・一時金 | （退職収入 − 退職所得控除）× 1/2 |
| ⑦山林所得 | 山林（5年超保有）の伐採・売却収入 | 収入 − 必要経費 − 特別控除（最大50万円） |
| ⑧譲渡所得 | 株式・土地・建物等の売却益 | 収入 − 取得費・譲渡費用 − 特別控除 |
| ⑨一時所得 | 生命保険の満期・解約返戻金、懸賞金 | （収入 − 支出 − 特別控除50万円）× 1/2 |
| ⑩雑所得 | 公的年金・副業収入・FX取引等 | 収入 − 必要経費（または公的年金等控除） |
試験頻出の所得区分（詳細）
一時所得の計算（最頻出）
📐 一時所得の計算式
一時所得 ＝（収入 − 支出 − 特別控除50万円）× 1/2
【計算例】満期保険金300万円・払込保険料総額200万円の場合
（300万円 − 200万円 − 50万円）× 1/2 ＝ 25万円（総所得に算入する金額）
主な一時所得：生命保険の満期金・解約返戻金（差益部分）、懸賞・クイズの賞金、競馬・競輪の払戻金
退職所得の計算（頻出）
📐 退職所得の計算式
退職所得 ＝（退職収入 − 退職所得控除額）× 1/2
退職所得控除額：
・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
【計算例】退職金2,000万円・勤続30年の場合
退職所得控除 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（30 − 20）＝ 1,500万円
退職所得 ＝（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円
雑所得の区分（重要）
雑所得は上記①〜⑨のどれにも該当しない所得の受け皿です。主な雑所得として、公的年金等（老齢年金・厚生年金等）とその他（副業・FX・仮想通貨取引等）があります。副業収入が事業所得か雑所得かの区別は、事業性（反復継続・社会的規模）で判断します。
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 10種類の所得 最重要ポイント
・一時所得：（収入−支出−50万円）×1/2 主な例：生命保険満期金・懸賞金
・退職所得：（退職収入−退職所得控除）×1/2
・退職所得控除：勤続20年以下→40万円×年数、20年超→800万円＋70万円×超過年数
・給与所得：給与収入 − 給与所得控除
・雑所得：公的年金・FX・副業等（1〜⑨の受け皿）
FP2級ではここが加わる
- 各所得区分の損益通算の可否（不動産所得の損失は給与所得と通算可だが、土地取得借入金の利子は不可など）
- 山林所得・退職所得の申告分離課税の詳細
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
