📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
個人事業所得は「必要経費の判定（何が経費になるか）」と「青色申告特別控除の金額」が頻出です。事業所得と給与所得の違いも確認しておきましょう。
事業所得とは：自営業・フリーランスの所得
事業所得は、農業・漁業・製造業・サービス業などの事業を継続的に行うことで得られる所得です。収入 − 必要経費で計算します。事業性（反復・継続・独立して行っているか）がポイントで、偶発的な収入は雑所得に分類されます。
必要経費の判定（試験頻出）
必要経費とは、収入を得るために直接要した費用です。事業に関係するものは経費、プライベート（生活費）は経費になりません。
| 経費になる（○） | 経費にならない（✕） |
|---|---|
| 事業用の家賃・水道光熱費（按分） | 生活費・プライベートの旅行費 |
| 取引先への接待交際費 | 所得税・住民税 |
| 事業用の備品・消耗品 | 健康保険料・国民年金（→所得控除で対応） |
| 専従者給与（青色申告の場合） | 罰金・科料 |
| 減価償却費 | 家族への給与（白色申告の場合） |
青色申告：節税上の最大のメリット
青色申告は、正規の帳簿（複式簿記等）をつける代わりに、さまざまな税制優遇が受けられる申告方法です。
💴 青色申告特別控除（最重要）
①55万円控除：正規の簿記の原則（複式簿記）に基づく記帳を行い、貸借対照表を添付して確定申告した場合
②65万円控除：①の要件に加えてe-Tax（電子申告）を利用するか、電子帳簿を保存した場合
③10万円控除：上記以外の青色申告（簡易帳簿等）の場合
【ポイント】最大65万円が所得から控除されるため節税効果が大きい
青色申告のその他のメリット
- 青色事業専従者給与：生計同一の家族（配偶者・親族）への給与を必要経費にできる（白色申告では不可）
- 純損失の繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越して所得から控除できる
- 少額減価償却資産の特例：30万円未満の固定資産を一括経費計上できる（一定要件あり）
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 事業所得・青色申告 最重要ポイント
・事業所得 ＝ 収入 − 必要経費
・所得税・住民税・健康保険料は経費不可（健保は所得控除で別途対応）
・青色申告特別控除：e-Tax利用で65万円、複式簿記のみで55万円、簡易帳簿で10万円
・青色事業専従者給与：家族への給与を経費化可（白色は不可）
・損失の繰越：3年間繰り越し可能（青色申告の場合）
FP2級ではここが加わる
- 白色申告の専従者控除（配偶者86万円・その他50万円）との比較
- 減価償却の計算方法（定額法・定率法）
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
