📊 この記事の出題頻度：★☆☆（低〜中）
FP倫理・関連法規は出題数は少ないですが、確実に1〜2問は出ます。「何ができて何ができないか」の区別さえ押さえれば得点できる分野です。
FP業務に関係する主な法律
ファイナンシャルプランナーはお金の総合的なアドバイザーですが、税務・法律・保険・金融の各専門分野には独占業務があり、資格なくして有償で行うことは法律で禁じられています。FP3級では「FPに何ができて何ができないか」の境界線が出題されます。
| 関連法律 | 独占業務の内容 | FPができること |
|---|---|---|
| 税理士法 | 税務書類の作成・税務代理・個別具体的な税務相談（有償） | 一般的な税制の説明・仕組みの解説は可。具体的な申告書作成・納税額の計算は不可 |
| 弁護士法 | 法律事件の処理・法的紛争の解決（有償） | 法律の一般的な説明は可。具体的な法律判断・紛争解決の代理は不可 |
| 保険業法 | 保険の募集・販売（無資格は不可） | 保険の仕組みや種類の説明は可。具体的な保険契約の勧誘・締結は資格者のみ |
| 金融商品取引法 | 投資助言・金融商品の販売（登録が必要） | 投資の一般的な説明は可。個別銘柄の売買推奨・投資顧問業は登録が必要 |
| 司法書士法 | 登記申請・裁判書類の作成（有償） | 登記の仕組みの説明は可。具体的な登記申請手続きは不可 |
⚠️ FPが「してはいけない」こと（頻出パターン）
✕ 「あなたの場合、相続税はかかりません」（個別の税務判断＝税理士法違反）
✕ 「この保険に加入してください」（保険募集行為＝保険業法違反の可能性）
✕ 「この株を買いなさい」（投資助言業＝金融商品取引法違反の可能性）
○ 「一般的に相続税の基礎控除は〇〇万円です」（制度の説明はOK）
○ 「保険には定期・終身・養老の種類があります」（仕組みの説明はOK）
FPの職業倫理
FPが守るべき職業倫理の主な原則です。試験では倫理違反の事例が問われることがあります。
- 顧客利益の優先：自己や第三者の利益より顧客の利益を優先する
- 守秘義務：顧客から得た情報を無断で第三者に開示してはいけない
- インフォームド・コンセント：顧客に十分な情報を提供し、同意のうえでサービスを提供する
- 能力の限界の認識：自分の専門外の事項は専門家（税理士・弁護士等）に相談するよう促す
- 継続教育：常に最新の法令・制度を学習し、知識を更新する
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 FP倫理・関連法規 最重要ポイント
・個別の税務相談・税務書類作成（有償）：税理士でないとNG
・個別の法律判断・紛争解決の代理（有償）：弁護士でないとNG
・保険の勧誘・販売：保険募集人資格が必要
・個別の投資推奨・投資顧問業：金融商品取引業登録が必要
・一般的な制度の説明・仕組みの解説：FPでも可
・守秘義務：顧客情報の無断開示は禁止
FP2級ではここが加わる
- 各法律の条文レベルの規制内容（税理士法第52条等）
- 個人情報保護法との関係（顧客情報の取り扱い）
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
