1. 概要
財務諸表とは、企業の財政状態・経営成績・キャッシュフローを外部に報告するための書類です。CFP試験のタックスプランニング科目では出題頻度は高くありませんが、貸借対照表・損益計算書の空欄補充が出題されます。法人税の学習と組み合わせることで、企業の税務と財務の全体像が理解できます。
📌 財務諸表（財務3表）の全体像
① 貸借対照表（B/S）：ある時点の財政状態（資産・負債・純資産）
② 損益計算書（P/L）：一定期間の経営成績（収益・費用・利益）
③ キャッシュフロー計算書（C/F）：一定期間の現金の増減
これに製造業では 製造原価報告書（C/R） が加わります。
2. 貸借対照表（B/S）
貸借対照表は、決算日時点の企業の財政状態を示す表です。左側（借方）に「資産」、右側（貸方）に「負債」と「純資産」を記載します。左右の合計は必ず一致します（貸借平均の原則）。
| 資産の部（借方） | 負債・純資産の部（貸方） |
|---|---|
| 流動資産 現金・預金、売掛金、受取手形、棚卸資産（商品・製品・原材料）、前払費用 等 | 流動負債 買掛金、支払手形、短期借入金、未払費用、前受収益 等 |
| 固定資産 ・有形固定資産：建物・機械・土地・車両 等 ・無形固定資産：特許権・のれん・ソフトウェア 等 ・投資その他の資産：投資有価証券・長期貸付金 等 | 固定負債 長期借入金、社債、退職給付引当金 等 |
| 繰延資産 創立費・開業費・開発費 等 | 純資産の部 資本金、資本剰余金、利益剰余金（繰越利益剰余金）、自己株式（△） 等 |
📌 重要な関係式
資産 ＝ 負債 ＋ 純資産
純資産 ＝ 資産 － 負債（＝自己資本）
流動資産 ＞ 流動負債 → 短期的な支払能力がある
流動・固定の分類基準
資産・負債の流動・固定の区分は原則として「1年以内に現金化・支払いが行われるか否か」で判断します（1年基準＝ワン・イヤー・ルール）。ただし正常営業循環基準として、商品・売掛金・買掛金等は1年超であっても流動項目として扱います。
3. 損益計算書（P/L）
損益計算書は、一会計期間（通常1年）の収益と費用を対比して、当期純利益（または損失）を示す表です。5つの利益段階が重要です。
| 利益の種類 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上総利益（粗利） | 売上高 － 売上原価 | 本業の商品・サービスから生み出す利益 |
| 営業利益 | 売上総利益 － 販売費及び一般管理費 | 本業の営業活動で稼いだ利益 |
| 経常利益 | 営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用 | 本業＋財務活動（受取利息・支払利息等）を含む通常の利益 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失 | 臨時・特殊な損益（固定資産売却益・災害損失等）を加減した利益 |
| 当期純利益 | 税引前当期純利益 － 法人税等 | 最終的な純利益。当期末のB/Sの純資産に加算される |
売上原価の計算（商業簿記）
📌 売上原価の計算式
売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
※期末商品棚卸高はB/Sの「商品（棚卸資産）」に計上されます。
P/LとB/Sの対応関係がCFP試験の頻出論点です。
4. 製造原価報告書と勘定連絡図（工業簿記）
製造業では、商品を仕入れるのではなく自社で製造するため、損益計算書に先立って「製造原価報告書（C/R）」が作成されます。
製造原価の3要素
| 原価要素 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 材料費 | 製品の製造に使用した原材料の費用 | 鉄板・木材・部品代 |
| 労務費 | 製造に従事した労働者への賃金等 | 工場従業員の給与・賞与 |
| 製造間接費（経費） | 材料費・労務費以外の製造に関する費用 | 工場の電気代・減価償却費・賃借料 |
📌 製造原価の計算式
当期総製造費用 ＝ 材料費 ＋ 労務費 ＋ 製造間接費
当期製品製造原価 ＝ 期首仕掛品棚卸高 ＋ 当期総製造費用 － 期末仕掛品棚卸高
売上原価 ＝ 期首製品棚卸高 ＋ 当期製品製造原価 － 期末製品棚卸高
勘定連絡図（B/Sとの対応）
製造業の原価は「材料→仕掛品→製品→売上原価」という流れで移動します。各段階の期末残高がB/Sの棚卸資産に対応します。
| 勘定 | B/Sでの表示 | P/L・C/Rでの流れ |
|---|---|---|
| 材料 | 原材料（流動資産） | 材料費として製造原価報告書へ |
| 仕掛品 | 仕掛品（流動資産） | 期末残高はB/Sに、当期製品製造原価として製品勘定へ |
| 製品 | 製品（流動資産） | 期末残高はB/Sに、売上原価として損益計算書へ |
5. キャッシュフロー計算書（C/F）
損益計算書の利益は発生主義（取引発生時に計上）で計算されるため、「黒字なのに現金がない」という状況が起こり得ます。キャッシュフロー計算書は、実際の現金の動きを3つの活動区分で示します。
| 区分 | 内容 | 健全な場合の符号 |
|---|---|---|
| 営業活動によるC/F | 本業の営業活動に伴う現金の増減 | ＋（プラス） |
| 投資活動によるC/F | 固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却等 | －（マイナス）が多い（設備投資が盛んな企業） |
| 財務活動によるC/F | 借入金の調達・返済、株式発行・配当金の支払い等 | 成長期は＋、安定期は－ |
📌 減価償却費がC/Fで加算される理由
減価償却費はP/Lでは費用として計上されますが、実際の現金支出を伴いません（資産取得時に既に支払済）。そのため営業C/Fでは利益に加算して「現金ベース」の利益を求めます。
営業C/F（間接法）＝ 税引前当期純利益 ＋ 減価償却費 ＋ その他の調整項目
6. 試験の重要ポイント
- B/Sは「資産＝負債＋純資産」。左右合計は必ず一致（貸借平均の原則）
- 流動・固定の区分は1年基準が原則。ただし商品・売掛金等は正常営業循環基準で流動扱い
- P/Lの5段階：売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
- 売上原価＝期首商品＋仕入－期末商品。期末商品はB/Sの棚卸資産（商品）に計上
- 製造業では材料→仕掛品→製品の流れ。期末仕掛品・期末製品はB/Sの棚卸資産に計上
- 当期製品製造原価＝期首仕掛品＋当期総製造費用－期末仕掛品
- C/Fは営業・投資・財務の3区分。営業C/Fは税引前当期純利益に減価償却費を加算して計算（間接法）
参考・出典
- 企業会計基準委員会「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
- 日本FP協会「CFP資格標準テキスト タックスプランニング」
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。財務諸表の様式や会計基準は改訂されることがあります。実際の財務分析・経営判断については、公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。本記事はCFP試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
