📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
不動産所得は「損益通算のルール（土地取得利子は通算不可）」が頻出です。減価償却費の計算（建物のみ・土地は対象外）も確認しましょう。
不動産所得とは
不動産所得は、土地・建物・船舶・航空機の貸付けによって生じる所得です。計算式は収入 − 必要経費です。代表的な収入は家賃・地代・駐車場収入（事業規模でない場合）です。
不動産所得の必要経費
- 賃貸不動産に係る借入金の利子（ローン利息）：経費になる
- 固定資産税・都市計画税：経費になる
- 建物の減価償却費：経費になる（土地は対象外）
- 修繕費（維持・原状回復）：経費になる（資本的支出は固定資産）
- 管理費・保険料：経費になる
損益通算の注意点（試験頻出）
不動産所得が赤字（損失）の場合、他の所得（給与所得等）と損益通算できます。ただし重要な例外があります。
⚠️ 土地取得のための借入金利子は損益通算不可（頻出）
不動産所得の損失の中に、土地取得のための借入金利子が含まれている場合、その部分は他の所得との損益通算に使えません。建物取得のための借入金利子は通算できますが、土地部分の利子は「なかったもの」として損益通算から除外します。
建物の減価償却
建物は使用や時間の経過とともに価値が減少するため、毎年一定額を経費として計上できます（減価償却）。
- 土地は減価償却の対象外（土地は劣化しない資産）
- 建物の耐用年数は構造・用途によって異なる（例：鉄筋コンクリート造の住宅：47年）
- 個人の場合は定額法のみ
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 不動産所得 最重要ポイント
・不動産所得 ＝ 収入 − 必要経費
・建物の減価償却費：経費OK 土地：対象外
・不動産所得の損失は他の所得と損益通算可
・ただし土地取得の借入金利子部分：通算不可
・個人の建物減価償却：定額法のみ
FP2級ではここが加わる
- 不動産所得の事業的規模（5棟10室基準）と青色申告控除の関係
- 減価償却費の具体的な計算（定額法）
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
