📊 この記事の出題頻度：★★★（高）
FP3級との主な違い：つみたて投資枠と成長投資枠の併用・年間投資上限と生涯上限の計算・損益通算不可・外国税額控除が受けられないこと・金融機関変更の手続きが加わります。
新NISA制度の全体像（2024年1月〜）
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限額（非課税保有限度額） | 合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 投資可能商品 | 金融庁が定める長期積立分散に適した投資信託・ETF | 上場株式・投資信託・ETF等（一部除外あり） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（同年に1金融機関のみ） | |
| 年間最大投資額（併用時） | 360万円（120万円＋240万円） | |
📌 生涯投資上限1,800万円は、売却した場合その分の枠が翌年以降に復活します（再利用可能）。例えばつみたて投資枠で1,800万円使い切った後に200万円分売却した場合、翌年に200万円分の枠が回復します（成長投資枠内の扱いは別途確認）。
新NISAの重要な制限事項
①損益通算・繰越控除ができない
NISA口座内で生じた損失は、課税口座（特定口座・一般口座）で生じた利益との損益通算ができません。また、損失の翌年以降への繰り越しもできません。
⚠️ 試験頻出：NISA口座で100万円の損失、特定口座で50万円の利益があった場合、損益通算はできず特定口座の50万円に対して課税されます（NISA口座の損失は「ないもの」として扱う）。
②外国税額控除が受けられない
外国株式・外国ETFをNISA口座で保有している場合、配当等に現地で課される外国源泉徴収税（例：米国株は10%）は徴収されます。日本国内の課税は免除されますが、外国税については外国税額控除が受けられません。
📌 例：米国株式をNISA口座で保有し配当100ドルを受け取った場合、米国での10%（10ドル）の源泉徴収は行われます。日本国内での課税（通常20.315%）は免除されますが、10ドルの外国税は返ってきません（外国税額控除の適用不可）。
③成長投資枠で購入できない商品
- 整理銘柄・監理銘柄の上場株式
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- 高レバレッジ型の投資信託（レバレッジ比率が2倍超等）
金融機関変更のルール
NISA口座は1年単位で金融機関を変更できます。ただし変更にはルールがあります。
- 金融機関変更の申請：変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日
- 変更できるのは翌年（1月1日）から
- 変更前の金融機関で保有する資産はそのまま維持される（移管はできない）
旧NISA（2023年以前）との比較
| 項目 | 旧NISA（一般NISA） | 新NISA |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 5年間 | 無期限 |
| 年間上限 | 120万円 | 成長投資枠240万円＋つみたて120万円 |
| 生涯上限 | なし | 1,800万円 |
| ロールオーバー | 可能 | 不要（無期限のため） |
FP3級との主な違い
| 項目 | FP3級 | FP2級 |
|---|---|---|
| 枠の計算 | 年間上限・生涯上限の概念 | 成長投資枠1,200万円上限・売却後の枠復活の仕組み |
| 損益通算不可 | 非課税の概念 | 損失が他口座と通算できないことを含む制約の詳細 |
| 外国税額控除 | 触れない | 外国税の徴収と外国税額控除が使えない点 |
まとめ
新NISAで必ず押さえるべきは3点：①NISA口座の損失は他口座と損益通算不可・繰越控除不可、②外国株配当の外国源泉税は徴収されかつ外国税額控除が使えない、③成長投資枠では毎月分配型・高レバレッジ型・信託期間20年未満の投資信託は購入不可—です。年間最大360万円・生涯1,800万円（うち成長投資枠1,200万円上限）も数値として確実に覚えてください。
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP2級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
