📊 この記事の出題頻度：★★☆（中）
贈与税の特例は「非課税の上限額」「対象者の要件」が問われます。住宅取得資金・教育資金・結婚・子育て資金の3つを区別して覚えましょう。
贈与税の非課税特例：まとまった資金を非課税で贈与できる
暦年課税の基礎控除（年110万円）とは別に、目的が限定されたまとまった資金の贈与に対して、特別な非課税枠が設けられています。
主な贈与税の非課税特例（試験頻出）
| 特例の種類 | 非課税上限額 | 贈与者・受贈者 | 対象・要件 |
|---|---|---|---|
| 住宅取得等資金の非課税特例 | 最大1,000万円（省エネ等住宅）または500万円 | 直系尊属→18歳以上の子・孫 | 自己居住用住宅の取得・増改築。2026年12月末まで |
| 教育資金の一括贈与非課税特例 | 最大1,500万円（習い事等は500万円） | 直系尊属→30歳未満の子・孫 | 学校等に直接支払う教育費。専用口座管理。2026年3月末まで |
| 結婚・子育て資金の一括贈与非課税特例 | 最大1,000万円（結婚費用は300万円） | 直系尊属→18歳以上50歳未満の子・孫 | 挙式・妊娠・出産・育児費用。専用口座管理。2025年3月末まで |
⚠️ 各特例の有効期限に注意
これらの特例はいずれも時限措置です。法令基準日2025年4月1日時点では上記の通りですが、延長・変更の可能性があります。最新の情報は国税庁・金融機関等でご確認ください。
夫婦間贈与の特例（配偶者控除）
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産取得のための金銭を贈与した場合、基礎控除（110万円）に加えて最大2,000万円まで贈与税が非課税になります。
- 婚姻期間：法律婚で20年以上（内縁は不可）
- 対象：居住用不動産の贈与または居住用不動産取得資金の贈与
- 同一の配偶者から一生に一度のみ適用可
- 贈与を受けた翌年の3月15日時点で居住し、その後も居住継続の見込みがあること
試験によく出る重要ポイントまとめ
📋 贈与税の特例 最重要ポイント
・住宅取得等資金：最大1,000万円（省エネ等住宅）・直系尊属→18歳以上
・教育資金一括贈与：最大1,500万円（習い事等500万円）・30歳未満
・結婚・子育て資金：最大1,000万円（結婚300万円）・18歳以上50歳未満
・夫婦間贈与：婚姻20年以上・居住用不動産・最大2,000万円非課税
・夫婦間贈与：一生に一度のみ
FP2級ではここが加わる
- 各特例の残額（使い残し）が生じた場合の課税関係
- 教育資金特例の2023年以後の相続加算ルール変更
本記事は令和7年（2025年）分の法令および制度に基づき作成しています。税制・制度は毎年改正されることがあります。実際の手続き・申告・納税については、最新の法令および公式情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。本記事はFP3級試験対策および一般的な学習目的で作成されたものです。
